医療福祉人材サービス専門キャリアコンサルタントを辞めたい人へ=つらい仕事と会社を上手に辞める方法

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野村 龍一

野村 龍一

医療系転職コンサルタント企業で700名以上の医師転職支援に関わる。近年は医療以外にも様々な業種からの「私も会社を辞めたい」という転職相談が相次ぎ、転職成功者のインタビューを敢行中。2016年12月より一般転職に関する情報提供、人生相談を当サイトにて開始。




記事の目次

売り手市場の看護師、介護士の転職サポートに生きがいを見出すも、現実は失意の日々。

野村龍一
今回は最近、医療福祉系のキャリアコンサルタントをお辞めになった松本紀子さん(仮名)からの寄稿レポートです。私も同じ業界出身ですので、お悩みや状況は痛いほどよくわかります。
松本紀子 さん
小さな医療福祉系人材会社でキャリアコンサルタントをしていました松本です。今では転職して大手の全く別業界で勤務しております。

就労人口の減少、超高齢化社会の到来に伴い、昨今の日本は求職者側の売り手市場となっています。中でも、医療福祉系の人材不足は深刻なものがあり、頻繁に紙面を賑わせているのはご存知の事かと思います。看護師・介護士共に求人倍率は3倍を軽く超えていますので、全体平均の約1.6倍よりもはるかに高いです。

医療福祉関連の人材紹介・人材派遣に従事するキャリアコンサルタントには「空前の売り手市場でビジネスチャンスが沢山眠っていると思って」異業種から転職してくる人が後を絶ちませんが、その業界特性・就業環境の過酷さ・業務の困難さから「こんなはずではなかった・・」と退職してしまう人が後を絶ちません。

私は、医療福祉従事者特化型のキャリアコンサルタントとして、累積約500名の看護師・介護士への就業支援を行いつつ、クライアントである病院・クリニック・各種介護施設の人事担当者と採用支援という形でお付き合いをしてきました。

人材業界も医療福祉業界も全くの未経験で転職しましたが、魅力を感じた理由は下記の2点です。

景気に左右されない市況感が有ると思った

医療福祉業界の特徴として、国民の生活のインフラに関わる業界ですので、景気の波に左右されないことが有ります。リーマンショックをリアルタイムで経験した私にとってはとても魅力的に映りました。

人の役に立ちたい、相談に乗ってあげたい

キャリアコンサルタントってカウンセラーみたいなもので、求職者のお仕事の悩み相談に乗ってあげて、その人に合った職場をじっくり一緒に考えていけば良いものだと思っていました。もともと人が大好きで、直接ありがとうって言ってもらえて感謝される職種なんて夢のようだ!自分の天職なのではないだろうか?!と胸を躍らせていました。

入社して分かったことは、確かにビジネスチャンスは多数存在していますが、医療福祉ならではの業界特性、求職者優位だからこその難しさ、同業他社との競争の激しさが存在していました。キャリアコンサルタント職の人が抱える辛さ・悩み・業務の過酷さなどが身に染みて分かり、退職者が後を絶たない業界であることも後から知りました。

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医療福祉人材サービス業のキャリアコンサルタント業界ならではの、就業中の不満、大変さ、辛さと悩み

では、医療福祉業界のキャリアコンサルタント職の人はどのような点で苦労しているのでしょうか?簡単に下記4点に集約されると思います。

辞めたい理由と悩み1:医療福祉業界は一般常識・社会性に欠ける人が多い

医療福祉業界に従事している人のほとんどが何かしらの「有資格者」です。

  • 医療業界:医師・看護師・保健師・助産師・臨床検査技師・診療放射線技師など
  • 福祉業界:介護福祉士・ヘルパー・理学療法士・作業療法士・ケアマネージャーなど

業界特性として、その業界内ひいては施設内だけで物事が完結してしまうことが多く、病院や介護施設以外の外部環境で何が起こっているのか?を知らないでも普通に仕事をして生活していくことができるのです。また、資格をまたいだ横断的な情報共有は形式上では沢山ありますが、各資格内での知識向上以外考えていない方が殆どです。

従って、求人を出してくれる施設(クライアント)側・求職者(ユーザー)側いずれも一般常識やビジネス志向・社会性の欠如を感じることが多々有ります。

クライアント・ユーザー共通のあるある事項

時間にルーズ

約束した時間に来てくれない、アポイントの時間を忘れている、いつまでに何をするという約束を守ってくれない、そもそも約束されるのが嫌い!

ITリテラシーが低い

PCを使えない、メールが開けない、パスワード付き添付ファイルを送っても意味が分からない、ガラケーしか持っていない、やたらとFAXにこだわる!

クライアント側のあるある事項

「医師は神様である」と医師自身が思っている

「私がこんなにお願いしているんだから何とかできるよね?」という発想の医師が多く、商談時の態度とトラブル発生時の態度が明らかに違うことがある。

銀行からの出向で置物のような存在の全くやる気のない事務長

人事労務の知識がないので、男女雇用機会均等法や労働基準法なんてお構いなしで、年齢・性別や病歴など一般的に「その発言はまずいよね・・」ということを面接の中で平気で言ってしまう。

求職者のキャリアシートをろくに確認もせず「とりあえず面接しましょう」と言ってくるので、そもそもマッチしない人材を採用してしまう。結果せっかく紹介しても短期退職につながってしまう。

職員の退職に慣れ過ぎた現場責任者

実際に仕事をすることになった時の直属の上司となる責任者が職員の退職に慣れ過ぎている為、紹介する人材を消耗品としか思っていない。キャリアアップについて話を聞いても「ウチはその前に1年くらいで辞めちゃう人が多いから、教育体制は有りません」とか居直っている人も驚いたことに存在します。

求職者側のあるある事項

書類作成能力が著しく低い

履歴書の字が汚いのはまだかわいいもので、写真の切り方が雑・写真の貼り方が明らかに曲がっている・スナップ写真を切り取って貼っている・職務経歴書という単語自体を知らない・そもそも履歴書を書きたくないので代理で作って欲しいなど、書類作成の能力が低いと言わざるを得ない。

スーツを着て面接に来ない

リクルートスーツを持っていないのは当たり前。面接地にジャージで現れることだって有ります。普通にスーツを持っている人たちだとは思わない方が良いので、面接をセッティングする際は「当日はスーツ着用で来ていただきたいのですが、お持ちでしょうか?」という、ホワイトカラーに対して質問するとクレームになりそうな質問もしなければならない!

転職回数が多くても自分は大丈夫だと思っている

基本的に、職場に嫌なことがちょっとでも有ると我慢せずに辞めてしまう人が多いので、20代で転職5回経験なんてのは普通だと思っている。対峙し続けていると、こちらも平衡感覚が保てなくなってしまい、1施設辺り1年以上働いていればまあ頑張った方かなと評価してしまう怖さが有る・・。

このような業界特性の中でキャリアコンサルタントとして長く仕事をし続けていくのは怖いと思いませんか?

辞めたい理由と悩み2:労働時間の長さとメリハリのなさ

医療福祉業界のキャリアコンサルタント職の労働時間は非常に長い傾向があります。成果を出している人であれば尚更そうですし、仕事とプライベートのメリハリに関しても余り望めないことが多いです。

原因は、現職中の求職者と連絡が取れる時間帯が、相手方が仕事が終わる18時以降になることが多いことにあります。人材サービス業界で売り上げを作っていく為には、求職者への求人案件の提案⇒応募というサイクルを沢山生み出していく必要がありますので、求職者と話をする時間(電話もしくは直接の面談)が絶対に必要になります。

一日の業務のイメージとしては、日中はひたすら求人者へのテレアポ・訪問の営業活動と契約書・求人票作成の事務仕事に追われあっという間に終業時間になり、その後18時からが求職者との電話・メール等を使用したコンタクトのコアタイム=本格的な実務の始まりのようなものになります。1回の電話時間も30分から1時間ほどを使う場合もあり、気が付けば終電間際ということも少なくありません。

人材サービスの会社でも良く定時退社日を設けたり、何時までには必ず退社するという時間設定をしている会社が有りますが、ケータイがあれば求職者と話が出来る為、実際は帰り道や喫茶店などで持ち帰り業務をやっている人間ばかりです。

また、医療福祉業界内の現場の従事者の多くは土日祝日を含めた365日、24時間シフトの中で仕事をしています。

よって、求職者からは24時間・土日祝日問わず連絡・相談が入る可能性が有る為、誠実に対応しようと思うといつ貸与ケータイが鳴るか分からない為休日も気が休まることはありません。私が知っているキャリアコンサルタントの中には、いつケータイが鳴るか不安なので枕元において毎日眠っているという同僚も居ました…。

辞めたい理由と悩み3:売上の為にはネックを隠して職業紹介をしていくことも必要

世の中の商行為全てに言えることかも知れませんが、キャリアコンサルタント職においても「100点満点の商品は無く、必ずメリット・デメリットが有る」という本質は変わりません。

求職者が希望する事項で多いもの

  • 夜勤がやりたくない
  • 土日祝休みたい
  • 子どもの保育園のお迎え時間に間に合わせたい
  • もっと給与が欲しい
  • 通勤距離が近い
  • 人間関係が良い職場
  • 未経験・ブランクがあるが受け入れてくれる
  • 勉強会・研修などが無い(有るを希望される人の方が少ないです)

このような希望を100%適える職場を紹介することは不可能です。

よって条件緩和を図っていくことが必要ですが、求職者は希望を頑として譲らない人が多い為、売上を作っていく為にはその人にとってネックとなるであろうポイントを「ごまかしトーク」を駆使して求人案内をしていくことが必要になってきます。

ごまかしトークの事例:
  • 「夜勤はやらないで良いです」…実際は、周りが夜勤をやっているのに新入りが夜勤をやらないことを良く思っていない現場の空気感がある。
  • 「未経験・ブランクが有っても問題なく受け入れてくれます」…実際はOJTとは名ばかりの放任主義な職場環境
  • 「残業はほとんど有りません」…実際はサービス残業が蔓延していたり、休憩時間は食事を取るだけで直ぐに職場に戻らなければいけない程人手不足な施設。

一般的に人材紹介は入社したタイミングで売上が計上され社内評価につながります。キャリアコンサルタントの責任範疇は「入社するまで」ということになりますので、入社後に何かトラブルがあるリスクよりも、まずは入社まで力技で持って行き、その後は何もないことを祈るしかありません。

上記のように、求職者に寄り添うというよりは、我儘な希望ばかりを言ってくる求職者に対し、如何にネックをごまかしながら効率良く職業紹介を行い、売上予算を達成させるかで各社が躍起になっている業界というのが実情です。

人材紹介業は厚生労働大臣の許可制ではありますが、初期設備投資額は大きくない為参入障壁は高くありません。上に挙げた例よりももっとダーティーな手法でガツガツ求職者にアタックしてくる競合他社も多くそういう意味では求職者の取り合い・無法地帯と化しています。

「求職者の為に良い仕事をしたい」という甘い理想論だけ掲げて入社しても所詮それは綺麗事で、半年もすれば完全に崩壊することでしょう。

辞めたい理由と悩み4:教えてもすぐに辞めてしまう=業界全体としての離職率の高さ

医療福祉業界のキャリアコンサルタント職として一人前になっていく為に必要な事項は下記のようなものがあります。

業界に関する知識

医療、福祉業界共に、医療法・介護保険法という国が定めた法律に準拠したサービス構造と収益モデルが有ります。社会保障費に関しては良く紙面を賑わせている内容ということから分かる通り、高齢化社会に向かっていくにしたがって急速に膨張しています。

医療制度は2年に1回、介護保険制度に関しては3年に1回、それぞれ環境の変化に合わせて改定があります。改定の内容によっては、医療介護施設の事業者の人員配置やサービス提供体制に多大なる影響が有りますので、ただでさえ複雑で専門性が高い業界なのにずっと業界研究をしていく必要があり、終わりが有りません。

人事採用・労務関連に関する知識

人材サービスには人材紹介、人材派遣となる2つのサービスが大きく分けると存在しますが、それぞれ「人材紹介=職業安定法」、「人材派遣=労働者派遣法」という法律を根拠としたサービスであり、尚且つ求人側の労働環境の確認に関しては「労働基準法」を根拠としたコンサルティング・指導が必要になってきます。

事業所の責任者ともなってくると「職業紹介責任者講習」や「派遣元責任者講習」というものを受講することが義務づけられています。尚且つ、求職者の個人情報の取り扱いに関しては「個人情報保護法」が存在しますので、少しでもコンプライアンスを逸脱した行為を行った場合は人材紹介・派遣の会社全体の営業資格の停止につながりかねず、人事採用・労務関連に関する多面的な知識習得が求められます。

ヒューマンスキルの形成

人材サービス業界のキャリアコンサルタントとして一番養っていかないといけないのは、「取扱う商品=ヒト」であるという感覚です。以前、モノを売るセールスの世界でそれなりの実績を掲げて鳴り物入りで転職してくる仲間もいましたが、人材業界では全く通用せず挫折して辞めていった同僚も居ました。

商品がモノである場合は、その商品の特徴・メリット・デメリット・他社の類似製品との差別化ポイントは一旦押さえれば変わることはありません。後はその製品を買うことによって相手がどのようなメリットを享受出来るのかを考えてセールスすれば良い訳です。

しかし、キャリアコンサルタントとしては上記の感覚だけでは売ることは出来ません。

あくまで商品は人間です。人間である以上は、タイミングによって考え方や言っていることは変化するでしょうし、その日の気分や体調によっても、買い手に与える印象は変わります。ウソをつかれることもあるでしょう。また、例えば同じ「看護師」という有資格者であったとしても、その人物によって個性は随分違いますよね。

優秀なキャリアコンサルタントは、そのような求職者の微妙な変化を逃さず、適宜調整を図り対応していくことが出来ます。これは、「営業力」というよりは「人間力=ヒューマンスキル」の類の力になってきますので、養っていく為には一朝一夕では難しく、長い時間を掛け、酸いも甘いも色んな人材を担当し、沢山の経験をしていかなければなりません。

成功しているキャリアコンサルタントに言わせると、商品がヒトであるからこそ反応がダイレクトに得られ、温かみのあるコミュニケーションがやりがいにつながっているそうですので、大変さとやりがいが相反して同居しているようなものでしょうか?

上記の3点を理由にキャリアコンサルタントとしてある程度独り立ちする為には少なくとも2年くらいの教育期間が必要ですが、20代の若手が夢を見て入社し、現実を知り退職していくサイクルが非常に速い職種特性があります。

私が所属していた会社も新卒1年以内の退職率は50%、2年以内の退職率が70%の会社でした・・。

主任・マネージャー以上の管理職の人間は新人を消耗品としか考えていません。

2年以上続いてくれればラッキー的な発言は日常茶飯事ですので、長く在籍している自分たちが異常なのかな?という発想になってしまうこともあります!

とにかく、現場の私たちにとっては入っては辞めていく社員たちをどのようにやりくりしていけばいいのかに非常に苦慮していましたし、正直に言いますと業務に集中できず精神的な苦痛を日々味わいました。

では、医療福祉系キャリアコンサルタントとして勤めるあなたはどうすればよいのでしょうか?この先もつらい現実に耐えながら生きていかなけばならないのでしょうか?いいえ、医療福祉系キャリアコンサルタントの人生を変える解法」はきちんと存在していますので、それを今からご説明いたします。

あなたの「会社を辞めたくなる悩み」への対応策

それでは、医療福祉業界のキャリアコンサルタント職がこのような不満を解消し、やりがいを持って仕事を続けていく為に現実的な方法は何が有るかを説明したいと思います。

1.キャリアアップにつながる各種資格を取る

医療福祉業界のキャリアコンサルタントとしての自身のポジションを高めていく為に資格所得を目指す方法が有ります。

考えられる資格として主たるものを列挙します。

医療経営士
  • 民間資格 主催団体:一般社団法人 日本医療経営実践協会

医療経営士とは、医療機関をマネジメントする上で必要な医療業界及び医療機関の経営に関する知識と課題解決能力を養う為の実践的な経営能力を備えた人材育成を目指して創設された比較的新しい資格です。

医療経営士3級から1級まで有りますが、医療従事者でない人は2級まで資格取得可能です。

  • 医療経営士3級 合格者 累計約10,000人  前回試験合格率 約45%
  • 医療経営士2級 合格者 累計約300人    前回試験合格率 約28%

医療従事者だけでなく、医療機関を取引先とする企業の担当者(製薬会社のMR、人材サービス会社のキャリアコンサルタント)及び医療経営コンサルタントが資格取得を目指す例が増えており、ここ1から2年で業界内ではポピュラーな資格となってきています。

まずは3級資格取得を目指してみてはいかがでしょうか?

【医療経営士】とは何者なのか|医師紹介会社研究所
医院経営関係者や病院事務局スタッフのみならず、近年では医師紹介会社社員やコンサルタントの間でも注目が集まっている人気資格「医療経営士」に関する情報をお伝えします。既に資格合格した方も、これから資格を取る方も必見です。
キャリアコンサルタント資格
  • 国家資格 主催団体:特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会

実は、「キャリアコンサルタント」という呼称は平成28年4月より国家資格となりましたので、正式にキャリアコンサルタントを名乗るには資格試験に合格し認定される必要があります。世の中の人材不足の大きな流れの中で、国も求職者支援を行う為の専門職としてキャリアコンサルタントの地位を確立向上させたいとの狙いがあるのです。

2017年7月までで計4回の資格試験が実施されていますが、まだ歴史の浅い資格だけに業界内での注目度も高い資格と言えますね。

  • キャリアコンサルタント 合格者 累計約2,700人  前回試験合格率 約20.5%

試験には学科試験と実技試験があり、両方の試験に合格して初めてキャリアコンサルタントとしての認定がされます。

上記のような代表的な資格取得が実現出来れば、業界内での自身のポジションの確立とキャリアアップにつながって結果としてモチベーションが向上出来ますね。

2.専門性を持ったキャリアコンサルタントとして独立開業する

同じキャリアコンサルタント職に就くのであれば、思い切って独立してみるのも手かも知れません。

一般的に、世の中の人材サービス会社の内約90%の会社は従業員5人以内の会社と言われています。有料職業紹介事業許可も労働者派遣事業許可も、一定の条件を満たせばそんなに許可を取得する難易度は高くないのです。

事業許可さえ取得できれば後はこっちのものです。人材サービス業界の参入障壁の低さ(=独立のしやすさ)を簡単にまとめてみました。

初期の設備投資がほとんど必要ない

独りで始めるに辺り、立派なオフィスも機器も必要ありません。人材業界の営業活動を行う為に最低限必要なのは「電話機(最悪ケータイだけでも可能)」「PC(メールとoffice系のソフトを使用した資料作成が可能な程度のスペック)」「プリンター(契約書・見積書等の印刷に使用)」「名刺(さすがに持っていないと信用されない)」くらいのモノじゃないでしょうか?オフィス兼自宅としてSOHO企業すれば、オフィスだって必要ありません。基本的には求職者の面談は求職者の勤務先・自宅近くのファミリーレストラン・喫茶店で実施すれば良いのですから。

新規顧客開拓がしやすい

求人を出している施設にとってみれば、人材さえ採用できればそれがどの会社から紹介されたのか?ということはそこまで大切では有りません。私が知っているある病院では100社以上の人材紹介会社と取引しているところも有り「とにかく手広く人材を求めている。どの会社から採用しても看護師1名確保できるという結果には変わりはないでしょう?」と公言する採用担当者もいらっしゃいました。

社名に関しても当たり障りのない名前にすれば、意外と簡単に沢山の求人依頼がゲットできますよ!

一人だけなら意外と食べていける!?

一般的に、人材紹介の紹介手数料は紹介した人材の年収の20%~30%です。経費もほとんどかかりませんので、人材紹介の売上の粗利率はほぼ100%です。

1名の看護師・介護士をどこかの施設に紹介することが出来れば売り上げ70万~100万円にはなりますので、1ヶ月に1名成約で充分、2名以上だと丸儲けというビジネスモデルなのです。反面、複数名を雇用し安定的に売上を上げていくことが難しいのが業界の特徴です。

だからこそ人材会社の内5名以下の規模の会社が90%以上なんでしょうね。会社の消耗品として働くよりは独立した方が当事者意識を持って仕事が出来るのではないでしょうか?

3.医療福祉系キャリアコンサルタントを辞めて、思い切って他業種に転職する

医療福祉のキャリアコンサルタントとしての職業経験で得ることが出来たスキルと経験を活用し、異業種への転職を考えてみるのも有効な手段です。

他業種への転職…不安はよくわかります。

しかし、まく医療福祉系キャリアコンサルタント勤務を抜け出して、人生の立て直しに成功した人の多くは、キャリアコンサルタント以外への道を選択した人々なのですこの件について、以下でより詳しく説明いたします。

医療福祉系キャリアコンサルタントの辞め方とタイミング

現職からの退職・転職をするときに「気を付ける事」「辞め方やタイミング」についてのポイントは下記の3点です。

辞め方とタイミング1:独立する際、同業他社に転職する際に、その事実は伝えないこと

退職時の誓約書に「同業他社に転職はしません」という文言が入っている会社が多く、仮に独立することや同業他社に転職する旨を話したら最後、もっと細かい誓約書を書かされたり、退職させてもらえなかったり、狭い業界だけに、自分の悪い噂が広まったり、個人情報やクライアント情報の乗り入れが発生してやり辛くなる可能性が大です。

道義的には後ろめたい部分も有るかも知れませんが、同僚・上司はもちろん顧客に対しても、しっかり退職するまでは少なくとも独立や同業への転職の事実は一切伝えない方が無難と言えます。

辞め方とタイミング2:1月~3月は超繁忙期=この間に退職すると同僚からの顰蹙を買う

一般的に人材業界は4月入社を目指して1月~3月までの間は転職活動が最も活発な時期となります。この間に急に退職されてしまうと営業の現場が疲弊してしまい、同僚からの嫌味やため息などを沢山浴びせられてしまうこと請け合いです。

円満に退職する為には5月~9月の間に退職するのが一番波風が立たないことでしょう。

辞め方とタイミング3:辞意を伝えてから実際退職するまでの間は出来るだけ短く設定する

どんな人でも一旦退職が決まると、「自分も退職するのにこの求職者の就業支援をする価値が自分にあるのか?」という潜在意識が発生します。

そうなってしまうと、他人のキャリア形成に対する想いや情熱の気持ちが切れてしまい、コンサルに身が入らないケースを沢山見てきました。

立つ鳥跡を濁さずという諺がありますが、跡を濁さないように退職するには、辞表提出から退職までは出来るだけ短い期間に設定し(1ヶ月程度)、クライアントの引き継ぎだけやって後は有給消化に充てて退職するのが一番良いと思います。

医療福祉系キャリアコンサルタントの勤務経験が優遇される、より就労条件のよい「おすすめ転職先」の例

1.一般企業の人事採用担当者に転職する

一般企業の間でも、有能な人材(特に新卒人材)の採用に関しては大きな課題となっています。優秀な採用担当者の市場ニーズは非常に高いものが有ります。

人材サービス業界で活躍したことのあるコンサルタントが企業の人事採用担当として転身することは珍しいことでは有りません。

  • 求職者に対して、その企業で働くことのメリットをしっかりと訴求し応募者の母数を増やすことが出来る。
  • 応募者一人一人の状況に合わせたマッチングを行い、動機形成を図ることができる。
  • 自社のみの採用活動だけでなく、人材サービス会社との円滑な付き合い方を心得ている。

キャリアコンサルタント経験者であれば、このような能力を企業側からは期待されていますので、ヘッドハントされるケースも実際多いです。

2.人材育成・教育コンサルタントに転職する

ゆとり教育を受けた若者が労働市場にどんどん出てきている中だからこそ、従前の日本的モーレツ社員教育では従業員の定着や成長が望めないご時世ですよね。実際、ちょっとしたことが理由で我慢が足りず退職してしまう新卒社員は結構多いです。

厚生労働省の2013年の調査によると、大学を卒業して就職した新卒社員の内、3年以内に退職してしまう人は31.9%です。

仕事を辞める理由の上位ベスト3は、「労働時間・休日・休暇の条件」「人間関係」「仕事内容が合わない」で、この3つの理由だけで全体の75%を占めるようです。

しかし、仕事を辞める理由の本質的な問題点は「会社・組織に対する帰属心が薄いこと」と「就いている職種に対してやりがいを感じていない」ことに終結するのではないでしょうか?この2点が社員の心に刻まれていれば、少々嫌なことがあっても退職までは至らないでしょうし、不満が全くない職場なんてそもそも存在しませんからね。

そのような理由も有って社員の教育面、モチベーション向上の為の企業コンサルティングを行っている企業は少なくありません。

ヒトを取り扱うプロとして、キャリアコンサルタント職で得られた経験を高く買ってくれる人材コンサルティング専門の企業に転職を考えてみてはどうでしょうか?

3.製薬会社のMRに転職する

同じ医療業界の病院やクリニックをクライアントとする職種として、製薬会社のMR職に転職するという方法も有ります。

MR職に転職するメリット

キャリアコンサルタント時代と同じ業界で働くことができる

キャリアコンサルタントとクライアントが同じである為、業界特性を分かった上での顧客対応が出来る部分を製薬会社が重宝してくれる。

今までと売り物が一定

売り物があくまで医薬品(=「モノ」)である為、ころころと性質が変わる「ヒト」を売りよりセールスがしやすい側面が有る

MRは給与水準が高い

統計では、MRの平均年収約680万 人材業界平均年収約440万となっている為圧倒的に製薬会社でMR職に従事した方が年収は期待できますね。

反面、考えられるデメリットとしては、「キャリアコンサルタント職以上に医師上位の付き合い方になりそう」「医薬品の知識など沢山勉強しなくてはならないことがある」「特に外資系に関しては簡単にリストラされそうで安定していない」などが考えられますので、目先の条件だけでなくデメリットに関してもトータル的に良く考えてから飛び込む方が良いかと思われます。

今の会社を辞めて、製薬会社(MR)に転職する方法教えます。
1.今の仕事を辞めて製薬会社MRに転職する具体的方法(MR転職に成功した私の自己紹介) 業界に入る前:私が他業種からMRとして製薬業界...

人生の選択肢は常にあなた自身が持っている

医療系キャリアコンサルタント勤務のあなたの人生を変えるために、まず一番注目すべきことは「医療系キャリアコンサルタント以外の職場もあることを知る」ということです。
案外、外部と交流がないキャリアコンサルタント業界人は井の中の蛙になることが多いです。
自分の会社以外のことを全く知らないというケースも非常に多いようで、勇気を出して一歩外に踏み出せば大きな海が広がっているということを、改めて考えてみてはどうでしょうか。

兎に角、どうしても今の悩みが解決できなければ「別に辞めればいい」「辞めたっていいんだ」「自分は自由に人生を選択できるんだ」と割り切ること。

周囲からの目を気にしたり、あなたの人生と無関係な上司のメンツを立てて、自分の人生を後回しにしてします思考こそが「今の職場を辞められなくなってしまう」ことの最大原因であり、悩みをより深くして人生を間違えてしまう事につながります。

一般系転職コーディネーターに無料相談することから始める

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いきなり仕事を辞めたりはせず、まずはじっくり転職エージェントと無料のアポイントを取って、今後の動き方を相談しつつ、あなたの希望に沿った新天地候補をじっくりと紹介してもらうべきでしょう。

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退職代行サービス会社には「一般企業」と「法律専門家企業」の2種があることに注意

ただし、退職代行サービスを利用する際には、正しい法律の交渉にたけている「弁護士」が常駐しているサービスを選ぶ必要があります。

弁護士の所属しないような一般企業の退職代行企業だと、どうしても仕事の遂行プロセスに雑さと時には脱法的な強引さが出てくるケースがあります。

したがって、退職代行サービス申込時には、慎重に「御社には弁護士が在籍していますか?交渉は弁護士が行ってくれるのですか?」と確認をとるべきでしょう。

当サイトお勧めの退職代行サービスは「汐留パートナーズ法律事務所」がダントツ

以上を考えると、当社お勧めの退職代行サービスの1つとしては、弁護士事務所そのものが運営(第一東京弁護士会所属 佐藤秀樹弁護士)をしている「汐留パートナーズ退職代行サービス」があります。

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