大手弁護士事務所を辞めたい人へ=つらい職場を上手に辞める方法

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野村 龍一

野村 龍一

医療系転職コンサルタント企業で700名以上の医師転職支援に関わる。近年は医療以外にも様々な業種からの「私も会社を辞めたい」という転職相談が相次ぎ、転職成功者のインタビューを敢行中。2016年12月より一般転職に関する情報提供、人生相談を当サイトにて開始。




記事の目次

大手弁護士事務所の常軌を逸したような猛烈なハードワークを体験した私

野村龍一
今回は大手弁護士事務所での激務を乗り越えて、今は一般企業のインハウスローヤーとして転職をされた弁護士の梅木修二郎さん(仮名)からの寄稿レポートです。
梅木修二郎 さん
某大手企業の海外法務担当をしています、弁護士の梅木と申します。元々は大手の弁護士事務所で散々にこき使われていました。

日本では、司法試験に受かると、弁護士、検察官、裁判官のいずれかになることができます。
その中から弁護士を選ぶと、大きく分けて1.弁護士事務所に雇われて働く、2.独立する、3.企業内弁護士(インハウスローヤー)として働く、というパターンがあります。

その中でも、1.の弁護士事務所は専門分野や規模など様々で、ボス弁護士と二人きりといった規模から、500人を超える規模の事務所まであります。

特に何人以上から「大手法律事務所」と呼ぶのか、といった正式な定義はありませんが、2016年の弁護士白書によると、15829事務所中、50人を超える事務所は18事務所しかないとのことですので、50人を超える事務所を今回では「大手法律事務所」と呼ぶことにします。

私は、弁護士1年目から大手法律事務所で4年間働き、疲弊しきったため、5年目にして転職しました。

大手法律事務所が大手たる理由は、基本的には大人数いなければ仕事が回らないくらい仕事があることです。要するに、忙しい、ということです。
しかも、多くは海外クライアントがついているため、時差が異なり昼夜問わずです。

次項では、大手法律事務所の弁護士の大変なところを詳細に述べていきます。

大手弁護士事務所ならではの、就業中の不満、大変さ、辛さと悩み

辞めたい理由と悩み1:給料は良いが、働く時間が長すぎる(10時から夜中の2時や3時)

大手法律事務所は、給料は良いです。
残念ながら、司法制度改革による弁護士数の増加により、採用する新人数が増えたことに伴い初任給が下がってしまった事務所もあります。
しかし、初任給にして年収1000万円前後も大いにあり得るので、一般的な初任給と比べると遥かに良いといえるでしょう。

とはいえ、時給で換算するとどうなるのかというと、割りが良いとは言えません。
なぜなら、朝10時に出勤し、夜帰るのは夜中の2時や3時になるのはざらです。
場合によっては徹夜になることもあります。
そして土日も基本的にはどちらかは出勤して働くことになります。

要するに、知的労働でありながら肉体労働でもあり、自分の時間を売ってお金にしているのです。

しかし、いくら働いても給料が上がるわけではありません。
というのは、驚くべきことに、残業代という概念がないのです。
事務所と弁護士の契約形態は、労働契約ではなく、委任契約なので、労働法の適用がないのです。
実態はサラリーをもらって働いている以上、これほどの脱法行為、詭弁はないように思いますが、世の中の若手弁護士は残業代なし、有給休暇なしに働かされているのです。
下手したら夏休みだって忙しくてとれません。

辞めたい理由と悩み2:海外との時差のせいで不規則になってしまう

多くの大手法律事務所は、日本国内の仕事にとどまらず、海外のクライアントの子会社が日本にいたり、海外のクライアントの会社と日本国内の会社間の紛争があったりとで、海外案件を受注することも多いです。

そうすると、必然的に生じるのが時差の問題です。
典型的にアメリカのクライアントで考えてみますと、東海岸のニューヨークとは時差が14時間(サマータイムだと13時間)あるため、ほぼ半日逆になります。
例えば、日本でいう深夜0時は、向こうの午前10時です。要するに、彼らが起きている時間は我々が寝る時間なわけです。

この時差をめぐっては、いろいろな問題が巻き起こります。

案件の緊急性によっては、先方が午前9時の段階で問題が発生したとします。
そして、日本の弁護士事務所と緊急で電話会議をしたい、となったとします。
そのとき、我々は23時です。
通常のサラリーマンはもうとっくに帰っています。

そしてそこから会議です。
そうするとどうなるでしょうか。
彼らは午前9時から午後19時の就業時間と仮定したら、あと10時間働きます。
その間までに一定の結論が欲しいと考えます。

そのため、我々はすでに13時間以上起き続けたあとから、緊急でリサーチやメモをまとめなければならないのです。
それも、実質的な調べ物は下っ端の役目ですので、若い弁護士ほど集中して仕事をする必要にかられるのです。

辞めたい理由と悩み3:何をするにも上司へのレポートが必要(その準備のための時間がかかる)、若手のうちはなかなか実質的な仕事ができず、やりがいがない

実は、法律家の仕事は、大半がリサーチです。
誰も法律をすべて暗記などしていない、というかする意味がないので、知らない法律に出会ったときに、いかに調べて結論に達することができるかが重要なスキルとなります。

しかし、スキルと言っても、いくらスキルをブラッシュアップしたところで、リサーチの対象は非常に多くありますので、「時間がかかる」ことからは逃れられないのです。

そうすると、クライアントにはタイムチャージで請求する関係で、時間単価の高い上の期の先生ががっつりリサーチをするわけにもいきません。
そうなると必然的に、若手弁護士の大半の時間はリサーチに費やされ、残すはリサーチの結果をメモにしたり、それを上の期の弁護士に報告することに費やされ、自分で実質的な方向性を決めたりクライアントにプレゼンしたりする機会があまり与えられません。
訴訟案件にしても、上の期の弁護士が証人尋問などをやってしまうので、若い弁護士が尋問をやれることも稀になってしまいます。

では、大手弁護士事務所に勤めるあなたはどうすればよいのでしょうか?
この先もつらい現実に耐えながら生きていかなけばならないのでしょうか?
いいえ、大手弁護士事務所勤務法律家の人生を変える解法」はきちんと存在していますので、それを今からご説明いたします。

あなたの「事務所を辞めたくなる悩み」への対応策

1.上司から振られる仕事を拒否する

まず、仕事を受けないようにすれば忙殺されることはなくなるので、仕事を断ればよいのです。

しかし、これがいかに難しいかは想像に難くないでしょう。
もし今後出世してパートナー弁護士といわれる事務所を共同経営する立場になるとしたら、自分を選出してくれる人は、今まさに仕事を振ってきている彼かもしれませんし、その仕事を受けた先輩かもしれません。
全員が相当な時間働いている中で、自分だけがゆったり仕事をしていたら、彼らが良い顔をするわけもないですね。

また、パートナーの弁護士間でもパワーバランスがあります。
A案件をやっていて忙しいのでB案件はやれません、と断ろうとしても、B案件の担当パートナーの力が強ければ、人手をよこせ、ということでA案件を外されて忙しい緊急のB案件に入れられることがあります。

そして不幸なことに、得てしてその一瞬の緊急事態を乗り切る際だけではなく、その後忙しさの波がくるたびに、「あの時彼も一緒に仕事していたのだから、多少案件の内容も知っているし、また彼を招集しよう。」となって、度々その案件に巻き込まれてしまうのです。

2.自分の会議のスケジュールをアレンジする役を担う

自分で会議スケジュールなどを調整できるようになれば、多少はメリハリをつけることができます。
パートナーたちは、自分の仕事が終わる時間が帰る時間です。
どういう意味かというと、会議で方針を決めればそれでパートナーの仕事は終わりで、その会議の結果列挙されたタスクをこなすのは、若手弁護士の仕事です。
ですので、もし夜の23時なんかに会議を入れて、それが終わるのが24時だとしたら、若手弁護士はそこからリサーチしなければいけないのです。
なぜかこれを分かっていないパートナーが多いのです。

そのため、会議は早めの時間に設定して、無駄な待ち時間が生じないようにアレンジできるようになれば、効率的な生活が送れるようになります。

もちろん、残念ながら時差との関係で発生する遅い・早い時間からの会議や仕事は避けられませんし、国内案件であっても仕事量があればアレンジ次第でどうこうなるレベルではなくなってしまいますが。

3.国選弁護などで、自分だけでできる仕事を可能な範囲で受ける

自分で実質的な仕事をしているという実感が持てないときは、自分のみで担当する国選弁護事件をやると多少気分が紛れます。
事務所として受けているわけではないので、自分の好きにやれます。
クライアント(といっても、警察に捕まった人です)との交渉もすべて自分でコントロールしてやれます。

ただ、やはりこれも事務所の仕事が忙しいとなかなか頻繁に受けれません。
なぜなら、国選弁護事件は、報酬の割にはいろいろとやることがあり、忙しいのです。
被疑者に会いに遠い警察署に何度も出向かなければならないときもあれば、示談のために被害者に会いに行ったり、保証人になってくれる親御さんや会社の上司などに会いに行かなければならなかったりします。

すべて事務所に呼んできてくれれば良いですが、示談なんかはこちらが何かをお願いする立場ですので、呼び出すなんてできません。
被害者が遠くに住んでいた場合、絶望が襲ってきます。
あぁ、事務所の仕事もあるし、今日は帰れないな…と。
気分転換のために、というにはリスキーな選択肢かもしれません。

4.趣味など、別の息抜きを見つける

そうなると、オフの日に没頭できる趣味などを見つけて息抜きするのが精神を安定させる最も良い手段、ということになります。
特に、事務所内で同じ趣味の人を見つけてみんなで遊べれば、チームワークも高まり事務所の雰囲気も良くなり、良いこと尽くめです。

ただし、時として男女問題に発展することもあり、かえって雰囲気が悪くなることもあります。こればっかりは仕方のないことですが。

5.事務所を退職して他の事務所、他業界に転職する

他業種への転職…不安はよくわかります。

しかし、まく大手弁護士事務所勤務を抜け出して、人生の立て直しに成功した人の多くは、大手弁護士事務所以外への道を選択した人々なのです
この件について、以下でより詳しく説明いたします。

大手弁護士事務所の辞め方とタイミング

辞め方とタイミング1:辞め方はキレイに辞める。

この仕事をしていると、上司の不合理なオーダーや自分の間違いを認めない態度などに相当腹が立つこともままあります。
そういったとき、辞めてやる、という気持ちは非常に高ぶります。

高ぶったその気持ちのまま事務所を飛び出したとしましょう。
それが会社であれば、業種を変えればしがらみはなくなるか、だいぶ減らせるかもしれません。
しかし、弁護士業界は弁護士数もいまだそこまで多くはなく、非常に狭い世界なので、所属が義務付けられている弁護士会の活動で一緒になってしまったり、案件の相手方になったりすることがあります。

それくらいであれば「気まずくて嫌だ」で済みますが、そう軽視もできない場合もあります。
弁護士業界は、何年に司法試験に合格をして司法修習という研修を始めたかを、「期」という概念で管理しています。
各々が思い思いのところで勉強して司法試験に合格したのちに、この修習で一つの場所に集結して一緒に勉強するのです。
そうすると、同じ期であると濃密な時間を一緒に過ごすこともあって、人間関係が形成され、それが修習の終了したのち何年も継続して続くことになります。
これには本当に驚くばかりで、もう15年以上も前に修習した弁護士が、あれは自分の同期だとかなんだとかをすらすら言ってくるわけです。

そうすると、事務所を喧嘩別れしてしまうとどんなリスクがあるでしょうか。
そうです、次に移籍したい事務所に、その喧嘩した相手の同期いたりするのです。
そうすると、受け入れる側も相手の経歴を調べますから、そこに同期がいれば、「どんな人?」とカジュアルに聞くでしょう。
そうなると、その事務所には入れないと思った方がよいですね。こんなリスクは、絶対に避けるべきです。

辞め方とタイミング2:タイミングを見過ぎない

辞め時はほかの人に迷惑をかけない時期であるに越したことはありません。
しかし、ちょうど訴訟が終わった!といった綺麗なタイミングで辞められるとも限りません。
むしろ、訴訟なんかは何年も継続することが普通ですので、待っていたらきりがありません。
そもそも1件しか案件を持っていないわけではないので、担当するすべての案件が落ち着くなど奇跡としか言いようがありません。

そうすると、いずれにせよ何かしらの迷惑はかけてしまうのです。
ここはもう割り切って、自分の体と心を壊さないことを第一に考え、新しい環境に飛び出た方が良いでしょう。

辞め方とタイミング3:案件の相手方の事務所に行くのは極力避ける

例えば、契約交渉中の相手方がX法律事務所だとして、交渉が終了してもいない段階であなたがその事務所に移籍してしまうと、この契約に関する当事者の狙い、すなわち情報が漏洩してしまうのではないか、とみんなが疑います。
これは訴訟の相手方であっても同じです。

この場合、あらぬ疑いをかけられないように、そもそもそのタイミングでの移籍は避けるべきです。

もちろん、移籍しても案件にはかかわらないようにする、物理的に情報にアクセスできないようにしてもらう(ファイアーウォールを敷く)という方法はあります。
ただ、相手方からすれば、例えば担当している弁護士とばったり事務所の休憩所であったときに、どんな会話が交わされるかなんて分かったもんじゃありません。
そのため、移籍に反対される可能性や、その怒りが強ければ懲戒請求をされるおそれもあります。

こういうケースでは、無理をしてやめると大きな問題に発展しかねませんし、個人の信用を失うことも大いにあり得ますので、注意が必要です。

大手法律事務所の勤務経験が優遇される、より就労条件のよい「おすすめ転職先」の例

1.組織規模を落とした別の法律事務所に転職する

最も典型的なケースは、別の法律事務所に移籍することです。
元の事務所より大きな事務所に行く人、小さな事務所に行く人、外資系事務所に行く人、実家のある地元の事務所に行く人、など様々です。

事務所によってカラーや仕事のやり方は全く違うので、別の事務所に行けば暮らしぶりが全く変わることもざらではありません。
筆者の周りでも、事務所を辞めて移籍して以降、幸せそうに仕事している知人のエピソードなどは枚挙にいとまがありません
(まぁ、彼らとしても自分の選択を否定したくはないでしょうから、移籍先を殊更悪くも言わないと思いますが)。

2.一般企業のインハウスローヤーに転職する

次に、一般企業の法務部に弁護士資格の保持者として配属されるというインハウスローヤーになる選択肢もあります。
司法制度改革後の弁護士数の急増に伴い、このインハウスローヤーという職種はかなり一般的になってきたと言えるでしょう。

給料については初任給1000万円を超える大手法律事務所のように、初任給からそこまでもらえる、ということはかなり少ないです。
そもそも、就業条件は会社によってまちまちなので、他の新人と同じ扱いをされるところもあれば、弁護士資格を持っている点を給料に評価してくれるところもあれば、という感じで様々です。

しかし、10年近くも経験を積めば、1000万円を超える会社も多く存在します。
それに、やはり会社なので労働契約が結ばれることになり、ライフワークバランスの改善は甚だしいです。

筆者の知人でも、かなり生活環境が改善され、特に女性は妊娠出産のしやすさで会社に大いに感謝している方がたくさんいます。
時代遅れな法律事務所での働かされ方に比べれば、労働組合や労働法と向き合っている企業さんの労働環境の方が遥かに良いことは、考えるまでもなく明らかです。

3.任期付公務員に転職する

最後に、少しトリッキーな就職先もあります。
それは、弁護士資格を持っている、というポジションで、公務員になることです。
これには、国家公務員のみならず地方公務員も含まれます。
役職としては、国家一種試験よりも難しい司法試験を受かっているので、国家一種のポジションに近い立場で働くことができます。

特に興味深いのは、いったん任期付公務員として入局して例えば3年の任期を終えたあとに、その職場に評価されて、またはその職場を気に入って、そのまま永住する方も少なくないことです。

この立場でしている仕事というのは、当たり前ですが国の仕事です。
弁護士には何の権力もありませんが、国の仕事は行政権という強力な権力を発揮する仕事です。

これに魅力を感じる人、国民のためになっていると実感できてモチベーションが上がる人もいます。
また、給料面では下がりますが、弁護士に比べればゆったりとした忙しくない生活ができると考えて、永住を選択する人も相当数いるのです。

人生の選択肢は常にあなた自身が持っている

大手弁護士事務所勤務のあなたの人生を変えるために、まず一番注目すべきことは「大手弁護士事務所以外の職場もあることを知る」ということです。
案外、外部と交流がない法曹業界人は井の中の蛙になることが多いです。
自分の事務所以外のことを全く知らないというケースも非常に多いようで、勇気を出して一歩外に踏み出せば大きな海が広がっているということを、改めて考えてみてはどうでしょうか。

兎に角、どうしても今の悩みが解決できなければ「別に辞めればいい」「辞めたっていいんだ」「自分は自由に人生を選択できるんだ」と割り切ること。

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