特許事務所（弁理士、特許技術者、事務員）を辞めたい人へ＝つらい職場を上手に辞める方法

2017/12/21 2018/4/24 つらい仕事を辞める方法

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野村龍一

医療系転職コンサルタント企業で700名以上の医師転職支援に関わる。近年は医療以外にも様々な業種からの「私も会社を辞めたい」という転職相談が相次ぎ、転職成功者のインタビューを敢行中。2016年12月より一般転職に関する情報提供、人生相談を当サイトにて開始。

外から見るのと実際では大違いの特許事務所勤務。うつ病による離職も特に珍しくない業界の１つです。

野村龍一

今回は事務員として某特許事務所にお勤めだった桂けいこさん（仮名）からの寄稿レポートです。

桂けいこさん

特許事務所は外からは見えにくい世界ですが、弁護士事務所同様、なかなか人間関係などで悩む方が多い業界です。しかも多忙を極めるので、鬱を発症して辞めてしまう人も少なくないですね。

特許事務所には、弁理士、特許技術者、事務員が働いています。

弁理士と特許技術者の仕事内容は、出願人が特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産権を権利化するためのサポートです。
具体的には、特許調査や出願から中間対応（拒絶理由通知書、拒絶査定等）、ライセンス契約を知的財産四法などの法律に基づき、権利化まで手続します。

手続の過程では、知的財産四法のみならず、各種施行例、審査基準、知財高裁の判例等、専門知識を要する膨大な資料の作成等、煩雑であるため、知的財産の専門家である弁理士が発明の代理人としての業務を担っています。

なお、弁理士と特許技術者は、士業としての資格の有無によって代理人として公式文書に名前が残るかどうかの違いしかないのですが、事務所によっては、特許技術者は出願人との打ち合わせや、特許審査官との面接に同席できない、という差を設けていることもあるようです。

事務員の仕事内容は、弁理士と特許技術者のサポート業務です。
具体的には、特許明細書の校閲や願書面の作成、発送書類の手配や各種期限管理の特許事務業務のほか、電話・来客応対や弁理士会へのお遣い、弁理士のスケジュール管理等の秘書業務です。

小規模事務所では少数の事務員が特許事務・秘書業務を兼ねていますが、大規模事務所だと、内内特許事務（日本の出願人が日本国特許庁に手続する場合）、内外特許事務（日本の出願人が外国特許庁に手続する場合）、外内特許事務（外国の出願人が日本国特許庁に手続する場合）、総務、経理、秘書、と、事務員の業務が細分化されています。

特許事務所は外部から見ると、事務所にこもり、机に向かい、黙々と書類を作成する仕事をしている人間がいる場所、と想像する人が多いようです。
実際そのような面は多いのですが、それだけではありません。

また、「対役所仕事だから定時に終わるのだろう」、「都心の綺麗なオフィスで働くキラキラした職業だね」、「楽そうだね」、とも言われます。確かに、役所（特許庁）は、17時45分が定時であり、窓口や電話対応が終わります。また、特許庁がある霞が関を中心とした都心に多くの特許事務所（その多くが霞が関の隣町である虎ノ門に集中しています）がオフィスを構えており、終業後は近所の赤坂や六本木、銀座に遊びに行けるなど、見方によっては、キラキラしているといえます。

そして、書類を扱う仕事なので、肉体労働をしなくてもいい分、楽であるといえます。

もちろん、弁理士や特許技術者ならば、顧客を訪問、あるいは訪問を迎え、打ち合わせをする、一日中机に向かって黙々と特許明細書を作成する、事務員ならば、願書面の作成や手続期限管理など、日ごと、週ごと、月ごとのルーティンをひたすら回すという業務も、少なくはありません。

しかし、実際には、うつ病をはじめとする精神的な病にかかり、求職者や離職者が珍しくなく、そして絶えないのが、特許事務所です。

意外に思われるでしょうか。

これは、特許事務所のみならず、法律事務所や会計事務所、社会保険事務所等、士業の多くの事務所にも共通している問題かもしれません。

一昔前は、特許事務所の所長であるボス弁理士は神であり、ボス弁理士の言うことは天からのお言葉、「俺様が黒と言ったら白でも黒だ！」という風潮が強かったのですが、近年は、多くの特許事務所のような零細組織でもコンプライアンスの波が押し寄せており、パワハラやアルハラ、セクハラは少なくなってきています。

しかし、依然として大変なことは多いのです。

特許事務所（弁理士、特許技術者、事務員）業界ならではの、就業中の不満、大変さ、辛さと悩み

辞めたい理由と悩み１：常に悩まされる、難しい人間関係

特許事務所は、所員数100名以上の「大規模事務所」（代表的なのは、所員数710名（2017年12月現在）の「特許業務法人　志賀国際特許事務所」）、所員数10名以下の「小規模事務所」（その多くは、弁理士が所長一人のみ在籍する「一人事務所」）、それ以外（所員数11～99名）の「中規模事務所」に大きく分けられ、多くの特許事務所は「小規模事務所」がほとんどであると言われています。

小規模事務所は、所員数が少ないために、人間関係が濃厚です。
ボス弁理士との関係、お局様と呼ばれる長老事務員との関係など、ひとつでもこじらせると、納期の迫った仕事や特許登録の見込みの薄い仕事を優先的に振られたり、仕事に必要な情報を回してもらえないなどの嫌がらせを受け、精神を病み、自主退職に追い込まれます。

大組織であるならば、このような嫌がらせがあっても部署異動や転勤などで対処できるでしょう。

しかし、小規模事務所は拠点は一つしかなく、また、部署異動しても、執務室は同じであり、悪化した人間関係からは逃れられません。入所してから退所するまで、同じ部署でのみ勤務しなければならず、部署異動は認められない、という特許事務所もあります。

辞めたい理由と悩み２：非常に俗人的な仕事内容

特許事務所は、仕事の進め方が属人的です。

まず、各弁理士によって仕事の進め方が違います。
通常の会社組織であれば、大まかな方針や詳細なマニュアルがあり、その会社の仕事の進め方、意思決定の仕方、書類のフォーマット、という、統一されたスタイルがあります。

しかし、弁理士は、個人事業主であり、一国一城の主です。
たとえ、どこかの特許事務所に属し、そこのボス弁理士に雇われていたとしても、個人の仕事のやり方には、よほどの問題がない限りは口を出さないことが、一般的です。

そのため、個人の方法が確立されてしまいます。
事務員は、クライアントごとの仕事の進め方（事前承認が絶対なのか、それとも特許事務所の裁量に任せてくれるのか）や納品方法（書類納品／データ納品、ＣＤ格納／メール添付、書類の部数、HTML／XML／PDF／Word）に沿うのに加え、各弁理士の仕事の進め方にも沿わなければならなくなります。

また、小規模事務所であると、部署異動がないため、一人が一つの仕事を何年も、何十年もしており、本人以外その仕事のことを知らない、という、「人に仕事がついている」「仕事を抱え込む」状態に陥ります。

一人にしかわからない仕事があり、情報共有がなされていない、というのは組織として問題ですが、そのようなことは往々にしてあります。

そしてその人が退職した後の職場は混乱し、後任に引継ぎをしようにも、マニュアルも方針もなく、後任も疲れ果てて辞めてしまうのです。

辞めたい理由と悩み３：仕事は期限、期限…に追われる毎日

特許事務所は、常に期限に追われる仕事です。

具体的には、特許調査の結果を依頼日から10日以内に提出する旨や特許明細書を依頼日から30日以内に作成する旨の指示を出願人から受けたり、出願日から3年以内に出願審査請求書（特許のみ）を提出しなければならなかったり（審査請求期限から数か月前に特許事務所から出願人に手続要否を問う回答書を送付しているのにも関わらず、書類をなくした、社内決裁が滞っている、担当者退職等で回答がなかなか得られないこともしばしば）、拒絶理由通知対応を発送日から60日以内（意匠、商標の場合は40日以内）に手続しなければならなかったり（これも、意見書、手続補正書の作成が出願人側の応答遅延により期限間近になることがしばしば）、年金期限を管理しなければならなかったり（商標の場合、更新が10年ごとであるため、権利者が亡くなっていたり、会社が倒産していたり、10年前の担当者が退職していて記録がいっさい残っていなかったりして、連絡が滞ることがしばしば）、します。

毎日期限に追われるので、その場しのぎの対応になることもしばしばです。

また、期限に追われることで帰宅後や休日でも仕事のことが頭から離れず、疲弊し、精神を病む人もしばしばいます。また、甘い工数管理から生じた、労働量・労働時間に見合わない安い受注額が原因で、営利と受注数の多さを求める事務所のボス弁理士と、短い期間で多くの案件を並行して進めなければならないアソシエイト弁理士の間には溝が生じます。

では、特許事務所に勤めるあなたはどうすればよいのでしょうか？
この先もつらい現実に耐えながら生きていかなけばならないのでしょうか？
いいえ、「特許事務所勤務（弁理士、特許技術者、事務員）の人生を変える解法」はきちんと存在していますので、それを今からご説明いたします。

あなたの「会社を辞めたくなる悩み」への対応策

１．人に使われない生き方を模索する

ボス弁理士に雇われている限り、自分の好きなように仕事を進めることはできません。

アソシエイト弁理士ならば、独立をし、ボス弁理士としてのキャリアをスタートさせましょう。最初は事務員もおらず、「一人事務所」かもしれませんが、弁理士としての実績を積んでいけば、自ずと仲間、従業員は増えていきます。

特許技術者ならば、弁理士試験に挑戦し、弁理士資格を取りましょう。弁理士と特許技術者は業務内容に差はないとはいえ、資格の有無で待遇や裁量の差は歴然です。
弁理士になれば、特許技術者である今以上に、業務において待遇良くなり、裁量が広がります。

事務員ならば、弁理士試験に挑戦し、弁理士資格を取るか、ある専門分野（文系出身者ならば商標や契約が一般的）に特化し、転職に有利になるように自己研鑽をしましょう。
浅く広く特許事務について知識がある人間は大勢います。
しかし、ある特定の分野について深い知識がある人間は、そうそういません。

２．人間関係と業務プロセスを見直してみる

ボス弁理士との関係がこじれたのであれば、転職するしかありませんが、事務員との人間関係であると、改善の余地があるといえます。

事務員は女性が多いので、出張のついでに、ご当地の菓子折りを買い、お土産に持っていくといいでしょう。

業務内容や業務量に不満があるのであれば、ボス弁理士に相談の上、見直しましょう。
自分だけがいつも複雑な案件を振られる、膨大な案件数を集中的に振られる等で疲弊し、周囲に不満を持つことはよくあります。

精神的、肉体的に病む前に、改善をするよう、努力しましょう。転職し、その場から逃げるのは簡単ですが、逃げても何も変わりません。

３．現在の特許事務所を辞めて他社や他業界に転職する

ここまで頑張っても、どうしても今の職場環境が改善されなかったり、将来的にやっていく自信が持てない場合は、スッパリと今の職場を去って、他の事務所や他業界に転職してしまうというのが、最も効果的な人生の回天方法なのは間違いありません。

改善の見込みのない環境であなた一人が頑張ってみても、結局は大切な人生の時間をさらに無駄にし続けてしまう結果になる可能性が大きいでしょう。
それならば、まだ見ぬ業界や他社に飛び込む方が、むしろ人生を毀損するリスクはずっと少なくて済むはずです。

他業種や他社への転職…不安はよくわかります。

しかし、うまく◎◎◎勤務を抜け出して、人生の立て直しに成功した人の多くは、現在の職場以外への転職の道を選択した人々なのです。
この件について、以下でより詳しく説明いたします。

特許事務所（弁理士、特許技術者、事務員）の辞め方とタイミング

辞め方とタイミング１：転職先に案件を持って行かない

弁理士によっては、前職の顧客に声をかけ、今後は転職先に仕事をくれるよう頼むばかりか、前職で出願した案件を丸ごと転職先に持っていく人がいます。
しかし、それは前職に不義理になります（訴訟トラブルへの発展も否定できません）。

また、案件の引継ぎがうまくいかず、特許庁応答期限を落としてしまう（年金ならば年金期限から半年以内に印紙代の倍額を納付すれば権利が復活しますが、出願審査請求の場合は回復制度はあるものの、よっぽどの事情があり、証拠書類がないと認められない）、そして前職と転職先に事務のやり方に差異がある場合に顧客の混乱を招く、等の問題が起こり得ます。

辞め方とタイミング２：退職宣言は慎重に

弁理士は、多くの案件を抱えており、引継ぎは膨大な量にのぼります。
引継ぎ期間は事務員よりも多く、退職前の2か月前に所長に申し出ましょう。

所長がイライラしている時、年末や年度末等の繁忙期、他の事務所に案件を奪われた時は退職を切り出すのはやめましょう。

また、最初に退職宣言するのは、同僚ではなく、大規模事務所ならば管理職、中規模事務所や小規模事務所ならば所長に直接するようにしましょう。
同僚に話した場合、噂として広まってしまい、心証が悪くなります。

辞め方とタイミング３：引継ぎは完璧に責任もって行う

弁理士や特許技術者は膨大な案件を抱えています。
もし、特許調査や明細書作成の途中ならば、それを仕上げましょう。

中間対応に関しては、後任の弁理士や特許技術者に引き継ぎましょう。
事務員ならば、後任のために、マニュアルを詳細に作成しましょう。小規模事務所の長老事務員にありがちなのは、一人がすべての仕事を、かつそれを当人の記憶と感覚を頼りにしていたため、後任に引き継げないことです。

「私がいないとだめね」と悦に浸るのは間違いです。
それは組織として機能していません。

今後、自分の仕事を何人もの人間が引き継いでも誰もが完璧に業務をこなせるように、弁理士や特許技術者、そして顧客に迷惑をかけないようにしましょう。

特許事務所（弁理士、特許技術者、事務員）の勤務経験が優遇される、より就労条件のよい「おすすめ転職先」の例

１．特許庁に審査官として入庁する

特許庁では毎年、特許、意匠、商標の各審査官を採用しています。
正規採用ならばいずれも年齢制限は30歳程度で、特許、意匠の審査官ならば、国家公務員採用総合職試験を、商標の審査官ならば国家公務員採用一般職試験を、それぞれ受験し、官庁訪問の後、採用されます。

審査官は個人の裁量がかなり大きい職業ですので、特許事務所よりは自由に仕事ができます。
もし、年齢制限前であるならば、国家公務員採用試験を受験し、特許庁に入庁するのがいいでしょう。

また、任期付審査官として特許庁に入庁する、という道もあります。
審査の迅速化のために特許庁は、ここ10年ほど特許のみ、任期付審査官を採用しています。
任期は5年ですが、一度のみ契約更新できるため、最大10年審査官として働くことができます。

以下、特許庁HPの該当頁からの抜粋です。

応募人数

別途募集する特許庁任期付職員（特許審査官）と合わせて数十名程度。

採用予定分野は以下のとおりです。

分野ア　物理・計測・分析（診断装置を含む）・光学（光学材料を含む）
分野イ　建築・土木・資源・農林水産・アミューズメント
分野ウ　機械（材料力学を含む）・制御・航空
分野エ　化学（バイオテクノロジー、薬学、材料（素材）を含む）
分野オ　電気・電子（半導体を含む）・情報・通信

応募資格

以下の条件を全て満たす方とします。

原則として、理工、生物等の技術系の学士号以上の学位（注1）を取得していること
企業、大学・大学院、研究機関・施設、特許事務所等のいずれかにおける研究開発業務経験（修士課程、博士課程を含む）（注2）又は知的財産業務経験を通算4年以上（注3）有していること
特許法施行令第4条に規定されている審査官の資格を有する方でないこと（注4）

（注1）技術系以外の学士号以上の学位を有している方であっても、研究開発業務経験等を通じて技術に関する知見を十分に身につけていると認められる方は応募可能です。職務経歴書（「5.応募方法」参照）に基づいて判断しますので、その内容を詳細に御記入ください。
学歴が工業高等専門学校卒業、短期大学卒業のみの方は、応募資格がありません。

（注2）研究開発以外の部署であっても、新しい技術や製品等について、実質的に研究又は開発を行っていた方は対象となりますので、職務経歴書にその内容を詳細に御記入ください。逆に、研究開発部署に所属していても、具体的に研究又は開発を行っていないと判断される場合には、経験年数に加算されませんので御注意ください。

（注3）研究開発業務経験、又は知的財産業務経験が、平成30年4月1日までに通算4年以上となる方であれば応募資格があります。ただし、企業等での経験がなく、博士課程前期及び後期での研究開発経験のみの方に関しては、博士号を取得又は取得見込みであることが条件となります。

（注4）特許法施行令第4条に規定されている審査官の資格を有する方は、別途募集する特許庁任期付職員（特許審査官）に御応募ください（本募集の特許庁任期付職員（特許審査官補）には応募できません。）。

２．他の特許事務所に転職する

独立はまだ早い、しかし今の特許事務所を辞めたい、というのであれば、他の特許事務所に転職するのも一つの道です。

大規模事務所の細分化・ルール化された仕事の進め方が気に入らないのであれば、個人の裁量が増える中規模事務所や小規模事務所に移るのもいいですし、小規模事務所で人間関係に失敗したのであれば、人間関係が薄い大規模事務所に移るのもいいでしょう。

３．大手メーカーの知的財産部などの他業種に転職する

もう特許事務所は嫌だというのであれば、異業種に転職するのも一つの道です。

例えば、メーカーの知的財産部（企業弁理士の需要は電機メーカーを中心に多い）や法律事務所（法律事務所で訴訟に従事する弁理士は多いです。
また、特許事務は法務事務のカテゴリーに入るため、事務員の需要もある）等が挙げられます。

人生の選択肢は常にあなた自身が持っている

特許事務所（弁理士、特許技術者、事務員）勤務のあなたの人生を変えるために、まず一番注目すべきことは「今の会社以外にも職場は沢山あることを知る」ということです。
案外、外部と交流がない特許事務所業界人は井の中の蛙になることが多いです。
自分の会社以外のことを全く知らないというケースも非常に多いようで、勇気を出して一歩外に踏み出せば大きな海が広がっているということを、改めて考えてみてはどうでしょうか。

兎に角、どうしても今の悩みが解決できなければ「別に辞めればいい」「辞めたっていいんだ」「自分は自由に人生を選択できるんだ」と割り切ること。

周囲からの目を気にしたり、あなたの人生と無関係な上司のメンツを立てて、自分の人生を後回しにしてします思考こそが「今の職場を辞められなくなってしまう」ことの最大原因であり、悩みをより深くして人生を間違えてしまう事につながります。