会社を辞めた方がいい場合と辞めない方がいい場合の見極め方

「会社を辞めたい」と思うことは、悪いことではありません。会社から会社へと渡り歩くことで、やりがいのある仕事にたどり着き、収入もアップするからです。

例えば、日産自動車をV字回復させ、さらに三菱自動車の再建に尽力しているカルロス・ゴーン氏は、ミシュランからルノーへ、そして日産へと移りながら、着実に「世界の自動車王」へ道を歩んでいます。「会社を辞めること」は素晴らしい将来を描ける可能性があるのです。

でも、あなたが一言「辞めたい」とつぶやけば、家族も同僚も「退職なんてしない方がいい」と助言するでしょう。

会社は、辞めた方がいいのでしょうか、辞めない方がいいのでしょうか。

対外評価が高い会社なのに、必ずしもあなたにとっては良い会社ではない、その理由

テレビや新聞はブラック企業の報道ばかりで、「この国に良い会社なんてあるのか？」と感じている人もいるでしょう。しかし、良い会社はあります。

パナソニックの関連会社、エコソリューションズ社は照明器具や太陽光発電などを製造販売しています。この会社は、販売した商品に発生するかもしれないあらゆるリスクを徹底的につぶし、「安全な製品」を作っています。

東京のスマホ販売のコネクシオ株式会社では、従業員が受ける健康診断はもちろんのこと、人間ドックも会社が全額負担しています。メンタルヘルス教育やインフルエンザワクチンの接種も、会社持ちです。自宅など会社の外で働くテレワークの導入にも熱心です。

前者のエコソリューションズ社は「製品安全対策優良企業」で、後者のコネクシオは「健康経営優良法人」です。さらに「消費者志向優良企業」と呼ばれる企業もあります。

いずれも経済産業省が表彰する「良い企業」で、こうした称号を手にした企業は何百社もあります。

また、作家で経済番組「カンブリア宮殿」の司会者の村上龍氏が絶賛した「日本でいちばん大切にしたい会社」（坂本光司著、あさ出版）には、著者が会社訪問を重ねて調べ上げた「良い会社」があまた紹介されています。いずれも従業員を大切にしたり、顧客第一主義と愚直に推し進めている企業です。

こういう良い会社は、退職者が少ない傾向にありますが、それでも「退職者ゼロ」を達成することは至難の業です。

つまり、良い会社の社員でも「辞めたい」と考え、退職していくのです。

良い会社なのになぜ辞める人がいるのかというと、辞める人にとっては良くない会社だからです。いくら良い会社といっても、関係者全員を幸せにすることは不可能なのです。

例えば、良い企業には次の種類があります。

この表が示していることは、誰かにとって良いことは、別の誰かにとって良くないことになり得るということです。

例えば「プライベート重視の社員にとって良い会社」（★）は、休みが多く残業がない会社ですが、この勤務形態で年収1000万円を期待することは難しいでしょう。

となると、もしこの会社に「私は、年収は最低1000万円ほしい」という人が働いていたら、その人は幸せを感じることはできません。

そういう人は「年収アップを狙っている人にとって良い会社」（★★）に勤めると、幸せになれます。こういう会社は競争が激しく、残業時間も月100時間を超えるかもしれませんので、万人向けの会社とはいえないですが、一部の人は「うちの会社以外の会社で働くことは考えられない」と思っているのです。

つまり、社会的には良い会社でも「あなた」にとっては必ずしも良い会社とは限らないのです。

資料：以下すべて経済産業省

「製品安全対策優良企業表彰」

製品安全対策優良企業表彰

製品安全対策優良企業表彰の公式ホームページ。経済産業大臣賞をはじめとする各賞により、企業や団体の製品安全への優れた取り組みを募集し、表彰します。

「健康経営優良法人2017」

http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221008/20170221008.html

www.meti.go.jp

「消費者志向優良企業等表彰制度」

http://www.caa.go.jp/information/pdf/151125_sanko_2.pdf

「こういう時」なら良い会社を辞めてよい

「関係者全員にとって良い会社」は極めてまれなので、そこに就職できる確率はかなり低いといえるでしょう。では、世間の評判は良くても、自分にとって良くない会社なら、辞めた方がいいのでしょうか。

あなたの会社人生を考えると、一概にはそうは言えません。

なぜなら、世間の評判が良い企業には「評判が良い理由」があるからです。つまり、いまは良いと感じられなくても、将来的に「良い理由」の恩恵にあずかれるかもしれないからです。

例えば、若いころは給料が低くても、中高年世代になると上昇幅が拡大し、さらに定年後も希望すればすんなり雇用延長してくれるような会社は、20代30代で辞めてしまってはもったいないと言えるでしょう。

良い会社であっても、辞めたくなったら、せめて、辞めるタイミングに注意してください。

「こういう時」なら良い会社を辞めても大きな後悔をしないで済むタイミングがあります。

厚生労働省が「なぜ今の職に就いたのか」という調査を行いました。この統計がユニークな点は、「転職して就いた今の職から再び転職したいかどうか」も併せて尋ねているところです。

まず、注目していただきたいのは、「★★」です、「正社員の仕事がないから」非正規従業員としていまの会社に転職したものの、やっぱり「ここも嫌だ、転職したい！」と考えている人が30％もいることを示しています。

逆に「☆」は、「都合のよい時間に働きたい」と思って転職した人は、28％もの人が「もう転職したいと思わない」と考えていることが分かります。転職の成功率が高いと言えます。

ただ「★」を見ていただくと、「都合のよい時間」を求めて転職した人は、再び転職したくなる率も22％と高い傾向にあることが分かります。「都合のよい時間」で会社を選ぶと、転職が失敗する率も高いのです。

そして「◎」は、「専門的な技能をいかしたい」と考えて転職した人は、その会社を辞めたがらないことを示しています。「転職満足度」が高いといえます。

以上の内容から、「転職を成功させる秘訣」は、次のようにまとめることができそうです。

つまり、せっかく入社できた良い会社を「辞めてもいい時」とは、「自分の専門分野はこれじゃない！」と思ったり、「この会社に居続けたら自分の知識が生かされない」と感じたりした時、ということが分かります。

ブラック企業は「労務」が機能不全を起こしている

次に悪い会社（ブラック企業）についてみてみましょう。悪い会社には、不思議な現象が起きています。それは「悪いブラック企業なのにつぶれない」ということです。多くの関係者に悪いと思われているのに、そこで働く人が居続けるのです。

ちなみにこの記事では、「ブラック企業」と「悪い会社」を分けて考えています。

ブラック企業と呼ばれる会社は、論外です。ブラック企業は法律すれすれのきわどい会社運営を行っている、悪意に満ちた会社だからです。

しかし、世間の評判が悪い会社が、必ずしもブラック企業ではないことがあります。

このことは、良い会社と同じことがいえます。良い会社が誰にとっても良い会社であるとは限らないように、悪い会社でも働きやすいと感じている人がいるのです。

評判が悪く離職率が高いのに、なぜか一部の社員はハツラツと笑顔で働いている会社は、労務管理だけが悪い場合があります。

労務管理は聞きなれない「概念」かもしれませんが、次のような仕事が含まれます。

これだけでは、まだ「労務管理とは」が分かりにくいかもしれません。では次に、会社の仕事の中で「労務管理に属さない仕事」を紹介します。

いかがでしょうか。

こうやって並べてみると、「労務管理」は「働く人に関する仕事」であり、「労務管理ではない仕事」は「会社の経営に関わる仕事」という分け方ができることが分かります。

もうお分かりですね、労務管理がなっていない会社は、働く人の不満が出やすいのです。働く人が外で不満を述べるので、世間の評判も落ちます。

しかし、労務管理がなっていない会社が社会に貢献していないかというと、そんなことはないのです。魅力的な商品を開発し、それを適正価格で売ることで消費者の利便性が上がれば、立派な社会貢献です。

そして、「労務管理の出来・不出来」と「売上や利益」は直接的にはつながらないので、労務管理ができていない会社でも、利益を上げて株主を喜ばせている会社はたくさんあります

ただ、長い目で見ると、労務管理ができていない会社は、衰退の道をたどることになるでしょう。というのも、労務管理の中に昇進と昇給が含まれているからです。

会社が人件費に割けるおカネのことを「原資」といい、原資はほぼ一定です。つまり会社の給料とは、従業員たちによる原資の分捕り合戦のようなものなのです。誰かの給料が上がれば、誰かの給料が下がるという仕組みです。

つまり、昇給のさせ方が下手な会社は、給料で従業員のモチベーションを上げることが下手な会社です。

昇格も同じです。誰かが上司になれば、誰かが部下になります。適正な人を上司にしないと、部下になった人が不満を抱えます。

では労務管理が悪い会社の社員が「辞めたい」と思ったとき、すぐに辞めた方がいいのでしょうか、それともしばらく我慢した方が得策なのでしょうか。その判断をくだすには、次の基準を参考にしてみてください。

すごく良い商品を作っている会社や、すごく利益を上げている会社は、労務管理が改善する可能性が秘められているので、すぐには退職しない方がいいのです。

これは、憲法や民法の議論で用いられる「比較衡量（ひかくこうりょう）」という考え方を応用した判断基準です。

例えば、Aさんがとても素敵な時計を持っていたとします。BさんがAさんに「その時計を1日だけ貸してほしい」とお願いしたところ、Aさんは「1日だけなら」という約束でBさんに時計を貸しました。

ところがBさんは、Cさんに「前から素敵な時計がほしいって言ってたでしょ。これ、売ってあげようか」と持ちかけ、Cさんは喜んで代金を支払い、時計を手に入れました。

Bさんが悪人なのは間違いありません。

しかしAさんが、自分の時計をCさんが持っていると知ったとき、どうすることが正しいことになるでしょうか。

CさんがAさんに無償で時計を帰せば、CさんはBさんに支払ったおカネを損します。これは正義に反します。

しかしAさんがCさんから時計を取り戻すためにCさんにおカネを支払えば、Aさんは自分の時計を手に入れるためにおカネを使うことになり、これも正義ではありません。

こういうとき裁判では、AさんとCさんの利益を比較するのです。そして、これが重要な考え方なのですが、「より大きな利益を保護するために、より小さな利益を犠牲にすることもやむを得ない」のです。これが比較衡量の考え方です。

労務管理は悪いけど、ビジネスでは成功している会社を辞めるかどうか考える時も、この比較衡量を用いるとよいでしょう。

要は「妥協できるかどうかについて真剣に考える」ことです。

「労務管理とは」（一般社団法人日本人材育成協会）

労務管理とは｜日本人材育成協会｜労務管理｜労働基準法

労務管理とは、労働者の募集、採用に始まり、配置、異動、教育訓練、人事考課、昇進、昇給、賃金や労働時間の管理等、退職に至るまでの一連の流れを適正に管理する事です。「ヒト」を活かす為の管理活動が「労務管理」です。

jinzai.org

「比較衡量」（弁護士ドットコム）

https://www.bengo4.com/saiban/1135/d_1401/

www.bengo4.com

最良の配偶者を探す気持ちで、世間の評判ではなく「自分自身にとってのベスト企業」を探そう

会社を辞める辞めないは、とても難しい判断です。嫌なことがあって辞めてしまったものの、転職先の会社はさらに条件が悪かった、という事例はいくらでもあります。

一方で、会社を辞めて転職活動をしてみないと何も見えないのも事実です。転職で天職をつかんだ人も、これまた何千人、何万人といます。

最良の配偶者を探す気持ちで、会社を探してみてはいかがでしょうか。つまり「最良の配偶者」とは、トム・クルーズのような格好いいリッチマンでも、パリコレのモデルのような絶世の美人でもないですよね。

一生添い遂げることができる相手、それが最良の配偶者といえます。

冒頭でカルロス・ゴーン氏がタイヤのミシュランから、フランス自動車メーカーのルノー、そして日本車大手の日産、さらに国内中堅の三菱自動車へと渡り歩いてきたことを紹介しました。

ゴーンさんの「退職」と「再就職」に対し、「ブレブレの会社人生」と批判する人はいないでしょう。それは巨大な自動車メーカーグループを築き上げることが世界の消費者の利益につながると考えての行動だからです。

つまり、あなたの退職と再就職にも「一貫性」と「ブレのなさ」が備わっていれば、あなたのビジネスライフは満足いくものになるでしょう。

人生の選択肢は常にあなた自身が持っている

あなたの人生を変えるために、まず一番注目すべきことは「今の会社を本当に辞めるかどうかを冷静に判断する」ということです。

ただし、どうしても今の悩みが解決できなければ「別に辞めればいい」「辞めたっていいんだ」「自分は自由に人生を選択できるんだ」と割り切ることも重要です。

周囲からの目を気にしたり、あなたの人生と無関係な上司のメンツを立てて、自分の人生を後回しにしてします思考こそが「今の仕事を辞められなくなってしまう」ことの最大原因であり、悩みをより深くして人生を間違えてしまう事につながります。

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自分自身でまず何をしてよいかわからないならば、人材紹介会社に登録するのも手。
転職コーディネーター経由で他の業界、企業の内情を知ることができますし、冷静な第三者の目で、あなたのスキルと経験を活かせる新しい職場を用意してくれます。

また、辞めづらい今の会社で（転職先を紹介してもらった後に）スムーズに次の職場に移動するための方法やタイミングなどもしっかり教えてくれますよ。

突発的、感情的に仕事を辞めたりはせず、まずはじっくり転職エージェントと無料のアポイントを取って、今後の動き方を相談しつつ、あなたの希望に沿った新天地候補をじっくりと紹介してもらうべきでしょう。

今の会社を辞めたい人は、業界内でも「優秀なコンサル」が揃う転職エージェントのDODA（デューダ）を利用すべき

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