会社を辞める前（在職中）と退職日当日に準備すべき事項

2017/3/28 2017/6/15 会社を辞める前の準備と手続き

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野村龍一

医療系転職コンサルタント企業で700名以上の医師転職支援に関わる。近年は医療以外にも様々な業種からの「私も会社を辞めたい」という転職相談が相次ぎ、転職成功者のインタビューを敢行中。2016年12月より一般転職に関する情報提供、人生相談を当サイトにて開始。

会社を辞める前（在職中）と退職当日にすべきこと

退職前にはやることが多数ありますが、どれれ円満退社を目指すためには欠かせない項目ばかりです。ここでは、１．ある程度時間に余裕をもって事前準備をしておくべきことと、２．まさに退職当日に行わなければならないことの２つにそれぞれ分けてご説明いたします。

１．会社を辞める前（在職中）にすべきこと

退職意思を直属の上司に相談する

退職の意向を直接上司に伝え、具体的な退職日を決めることとなります。退職日は自分自身の都合だけでなく、会社業務や担当している顧客の都合なども加味して、全方位で迷惑がかからないように細心の注意を図りながら、上司と相談して決めるべきでしょう。

上司からは退職を引き留められることもあるでしょうが、転職の決意が変わらないように引き止めには安易に応じないようにして、「お気持ちだけ頂戴いたします、本当にありがとうございます」と丁寧に断りを入れること。

また、次の転職先が決まっている場合、いくら仲の良い上司に聞かれたとしても、具体的な転職先については答えないほうが良いでしょう。「まだ決まっていないんですよ」とあいまいに返答をしておいた方が、おかしなトラブルに発展しないで済むはずです。

退職願を上司に手渡す

退職願は必ず上司に直接手渡しいたします。退職願を郵送で送ったり、メール、LINE、SNSのメッセージで退職願の代替をするといった真似は決して辞めておきましょう。

「二度と会わないから」「いままで厳しくされたから」といったような理由で不躾な態度で臨んだりすると、退職金や健康保険をはじめとする様々な手続きだけでなく、業界内外で根も葉もない噂を流されてしまったりするリスクが高まるだけです。

過去はともあれ、退職にまつわることはこれ全て大人の対応が基本と覚えておいてください。

リストラなど会社都合の退職の場合は、退職願の提出を促されても提出をしてはいけません。雇用保険の失業給付受給時に、3か月の給付制限が付帯してしまうので、不利になってしまいます。

業務の引き継ぎ作業を行う

飛ぶ鳥跡を濁さないために、仕事をを引き継ぐ同僚、先輩、後輩、上司に不要な迷惑がかかわらないように留意してください。

そのためには、在職中に課せられた業務については責任を持って全うし、途中で放り投げることなく、確実に業務引き継ぎを行うことです。業務引き継ぎで手を抜いてしまうと、退職後に質問攻めの電話やメールが舞い込むようになったりして、かえって自分自身に面倒が降りかかることが予想されます。

業務引き継ぎは確かに（退職準備の多忙中に）とても煩わしい作業となってしまいますが、在職中にスッパリと完遂させておく方が、結局は自分自身のためにもなるわけです。

また、あなた個人で立替をした経費の精算もしっかり済ませてください。

取引先などの関係者に挨拶回り/挨拶状作成

この先も長く続くビジネスマン生活では、たとえ他業種に転職しても、今の人間関係をおろそかにせず、いざという時に連絡ができる「積み上げ式の人間関係」が重要となります。

取引先もその例の漏れません。
従って、きちんと取引先などの関係者には挨拶回りをすることを忘れないでください。

挨拶回りの際は、必ずあなたの後任者を帯同させることが重要です。できるだけ、退職の2週間くらい前までに挨拶回りを済ませておくと、退職ギリギリになって焦らずに済みます。

また、どうしても面会が叶わなかった取引先関係者に対しては、時間都合で挨拶状に切り替えることも場合によってはやむを得ないでしょう。

挨拶状はメールやSNS等ではなく、書面でお送りすることが礼儀ですが、実際の取引が薄かった相手などはメールで代替することも近年は黙認されているようです（ただし、その場合でも相手が年長者であるばあいは書面での挨拶の方が無難なのは言うまでもありません）。

必要書類の確認

雇用保険被保険者証の例

年金手帳の例（左が旧式、右が新式）

退職時においてまず確認すべき書類は、年金手帳と雇用保険被保険者証となります。
それぞんれの有無をご自身で確認して、もし紛失などして手元にないようならば、社内で再発行をしてもらう必要があります。

また、退職すると健康保険証を返却しなければならなくなりますので、今のうちに健康保険証のコピー、もしくは、スマートフォンで写真を撮っておくと、後々様々な場面で便利に使えますので覚えておいてください。

住宅ローン申し込み、クレジットカード作成、健康診断は必ず在籍中に済ませる

企業を離れると社会的信用が薄くなることはご存じかと思います。そのため、住宅ローンへの申し込み、クレジットカード作成といった、金融機関との付き合いは会社在籍中に手続きを終えておくのが鉄則といえるでしょう。

特に住宅ローンや車のローンに関しては、転職先が決まっていない場合（つまり無職になった場合）はほぼ金融機関との契約は絶望的ですので、何が何でも今のうちにやっておきます。

クレジットカードを持っていない方についても、今のうちに1枚作成をしておくと、これから何かと生活において便利な場面が増えるでしょう（いざとなったら現金を借りることもできますので）。

退職前に選ぶべきクレジットカードは「審査が緩め」で「ポイントなど還元率が高い」カードを選ぶのが非常に大切です。例えば、下記のように高還元率を売りにするカードの中から、数枚を選んで審査を通しておけば、退職後も安心して生活資金を確保することも可能になります。

また、生活習慣病予防検診を今のうちに活用しておきます。

全国健康保険協会（協会けんぽ）実施の生活習慣病予防検診は、35歳から75歳未満の被保険者を対象としており、補助金で安価な健康診断が受信可能です。

会社が半額負担をしている健康保険に加入している今のうちに、できるだけ健康診断をうけることで、将来的な万が一の健康毀損時の散財リスクを防ぐことができます。

生活習慣病予防検診の内容

	検査の内容	受診対象年齢	自己負担額
一般健診	診察、身体計測、血圧測定、尿検査、便潜血反応検査、血液検査、心電図検査、胸部レントゲン検査、胃部レントゲン検査、眼底検査（医師の指示による場合）	35歳～74歳	最高7,038円眼底検査78円
子宮がん検診（単独受診）	問診、細胞診	20歳～38歳の偶数年齢の女性	最高875円

一般健診に追加して受診できるもの

	検査の内容	受診対象年齢	自己負担額
付加健診	尿沈胴顕微鏡検査、血液学的検査、生化学的検査、眼底検査、肺機能検査、腹部超音波検査	一般健診を受信する40歳と50歳	最高4714円
乳がん検査	問診、視診、触診、乳房エックス線検査	一般健診を受信する40歳～74歳の偶数年齢の女性	50歳以上最高1,066円、40歳～48歳最高1,655円
子宮がん検診	問診、細胞診	一般健診を受信する36歳～74歳の偶数年齢の女性	最高875円
肝炎ウイルス検査	HCV抗体検査、HBｓ抗原検査	一般健診と同時受診	最高612円