野村 龍一
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定年退職時に注意しておくべき事項 =自己都合退職、会社都合退職との違い=
日本では60歳定年を定めている企業が多数ですが、平成25年4月以降より、高齢者雇用安定法が制定されたことで、雇用義務年齢は65歳に引き上げられました。その結果、60歳の定年後は継続雇用制度を活用することで、65歳までは同じ会社で働くことができる環境が整ってきています。
継続雇用制度を利用する場合、労働条件が60歳までの条件とは異なるケースがほとんどですので、退職金、年金と合わせて確認が必要な必須事項となっています。また、健康保険の切り替え手続きは自己都合退職時と同じですが、失業保険については、老齢年金と雇用保険を両方同時の貰うことはできませんので、注意してください。
- 継続雇用制度を利用した場合の労働条件（給与、休日、福利厚生等）
- 退職金の具体的な金額
- 年金の受給金額（特別支給の老齢厚生年金の請求について）
- 健康保険の切り替え
- 雇用保険の手続き
ここでは特に重要な「雇用保険」「健康保険」「年金」「税金」についての手続きと流れを、他の自己都合退職や会社都合退職の場合との違いに注意しながら説明いたします。
１．雇用保険の手続きと流れ
定年退職時の雇用保険手続きは、基本的に他の退職方法と同じで、雇用保険被保険者証と離職票１と２を会社から受け取るところから手続きが始まります（より詳細の手続きは下記を参照にしてください）。
ただしあなたの年齢が65歳以上ならば、雇用保険は高年齢継続被保険者に切り替わっています（高年齢求職者給付金は1度支給されて終了となります）。
２．健康保険の手続きと流れ
健康保険の切り替え手続きも、他の退職方法のケースと同じです。こちらも詳細は下記の記事を参考にしてみてください。
３．年金の手続きと流れ
定年退職の場合、多くの方にとって年金の手続きは最も関心が高い項目でしょう。大事なことは、年金手帳が手元にあるかどうかの確認と、実際に会社を管轄している年金事務所や年金相談センターに訪れて、自分がいくら年金をもらうことができるのかを把握することです。
また、厚生年金基金に加入している場合は、会社を通じて手続き書類が送られてきます。こちらは厚生年金基金加入員証の有無をしっかりと確認しておいてください。
こちらも詳細は下記の記事を参考にしてみてください。
４．税金の手続きと流れ
税金に関しては所得税と住民税の2つが大きく関係してきますが、退職金が支給される場合は「退職所得の受給に関する申告書」を企業に提出する必要があります。この書類を提出しない場合は、退職金の確定申告を自分自身で行うことになりますので注意してください。
こちらも詳細は下記の記事を参考にしてみてください。