定年退職の手続きをする場合のまとめ

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野村 龍一

野村 龍一

医療系転職コンサルタント企業で700名以上の医師転職支援に関わる。近年は医療以外にも様々な業種からの「私も会社を辞めたい」という転職相談が相次ぎ、転職成功者のインタビューを敢行中。2016年12月より一般転職に関する情報提供、人生相談を当サイトにて開始。




定年退職時に注意しておくべき事項 =自己都合退職、会社都合退職との違い=

日本では60歳定年を定めている企業が多数ですが、平成25年4月以降より、高齢者雇用安定法が制定されたことで、雇用義務年齢は65歳に引き上げられました。その結果、60歳の定年後は継続雇用制度を活用することで、65歳までは同じ会社で働くことができる環境が整ってきています。

継続雇用制度を利用する場合、労働条件が60歳までの条件とは異なるケースがほとんどですので、退職金、年金と合わせて確認が必要な必須事項となっています。また、健康保険の切り替え手続きは自己都合退職時と同じですが、失業保険については、老齢年金と雇用保険を両方同時の貰うことはできませんので、注意してください。

  1. 継続雇用制度を利用した場合の労働条件(給与、休日、福利厚生等)
  2. 退職金の具体的な金額
  3. 年金の受給金額(特別支給の老齢厚生年金の請求について)
  4. 健康保険の切り替え
  5. 雇用保険の手続き

ここでは特に重要な「雇用保険」「健康保険」「年金」「税金」についての手続きと流れを、他の自己都合退職や会社都合退職の場合との違いに注意しながら説明いたします。

1.雇用保険の手続きと流れ

定年退職時の雇用保険手続きは、基本的に他の退職方法と同じで、雇用保険被保険者証離職票1と2を会社から受け取るところから手続きが始まります(より詳細の手続きは下記を参照にしてください)。

会社を辞める際の手続と流れは3種類(自己都合退職、会社都合退職、定年退職)
会社を辞める手続きは3種類に分かれる 会社を辞める手続きはその退職理由に則って3つの種類に分かれます。1.「会社都合退職」2.「自己都...

ただしあなたの年齢が65歳以上ならば、雇用保険は高年齢継続被保険者に切り替わっています(高年齢求職者給付金は1度支給されて終了となります)。

2.健康保険の手続きと流れ

健康保険の切り替え手続きも、他の退職方法のケースと同じです。こちらも詳細は下記の記事を参考にしてみてください。

会社を辞める際の手続と流れは3種類(自己都合退職、会社都合退職、定年退職)
会社を辞める手続きは3種類に分かれる 会社を辞める手続きはその退職理由に則って3つの種類に分かれます。1.「会社都合退職」2.「自己都...

3.年金の手続きと流れ

定年退職の場合、多くの方にとって年金の手続きは最も関心が高い項目でしょう。大事なことは、年金手帳が手元にあるかどうかの確認と、実際に会社を管轄している年金事務所や年金相談センターに訪れて、自分がいくら年金をもらうことができるのかを把握することです。

また、厚生年金基金に加入している場合は、会社を通じて手続き書類が送られてきます。こちらは厚生年金基金加入員証の有無をしっかりと確認しておいてください。

こちらも詳細は下記の記事を参考にしてみてください。

会社を辞める際の手続と流れは3種類(自己都合退職、会社都合退職、定年退職)
会社を辞める手続きは3種類に分かれる 会社を辞める手続きはその退職理由に則って3つの種類に分かれます。1.「会社都合退職」2.「自己都...

4.税金の手続きと流れ

税金に関しては所得税と住民税の2つが大きく関係してきますが、退職金が支給される場合は「退職所得の受給に関する申告書」を企業に提出する必要があります。この書類を提出しない場合は、退職金の確定申告を自分自身で行うことになりますので注意してください。

こちらも詳細は下記の記事を参考にしてみてください。

会社を辞める際の手続と流れは3種類(自己都合退職、会社都合退職、定年退職)
会社を辞める手続きは3種類に分かれる 会社を辞める手続きはその退職理由に則って3つの種類に分かれます。1.「会社都合退職」2.「自己都...
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人生の救済策1:もしブラック企業なら、今すぐ「弁護士の退職代行サービス」を利用してそこから逃げよう

あなたの意思が退職に固まったとしても、その決意を職場に自分で伝えることは容易ではありません。ましてや、ブラック企業に勤めている方にとっては、恫喝されたりモラハラされたりする危険性が高まる可能性があるケースも珍しくないでしょう。

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退職代行サービス会社には「一般企業」と「法律専門家企業」の2種があることに注意

ただし、退職代行サービスを利用する際には、正しい法律の交渉にたけている「弁護士」が常駐しているサービスを選ぶ必要があります。

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したがって、退職代行サービス申込時には、慎重に「御社には弁護士が在籍していますか?交渉は弁護士が行ってくれるのですか?」と確認をとるべきでしょう。

当サイトお勧めの退職代行サービスは「汐留パートナーズ法律事務所」がダントツ

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人生の救済策2:転職を希望するなら、業界内でも「優秀なコンサル」が揃う転職エージェントのリクルートエージェントを利用すべき

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